日経
<2013/1/16> 日経 原文
日銀総裁人事「大胆な金融緩和を」 首相と有識者一致
４月８日に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任選びが本格化した。安倍晋三首相は15日、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら金融分野の有識者７人と協議。デフレ脱却に向け、大胆な金融緩和が必要との意見で大筋一致した。
金融専門家会合の民間出席者(敬称略)
| 名 前 |
肩 書 |
日銀に対する
スタンス |
| 伊藤 元重 |
東大教授 |
インフレ目標導入とともに独立性の確保を唱える |
| 岩田規久男 |
学習院大教授 |
これまでの金融緩和は消極的だったと批判 |
| 高田 創 |
みずほ総合研究所チーフエコノミスト |
金融緩和による円高是正で経常黒字の確保が必要と主張 |
| 竹森 俊平 |
慶応大教授 |
過去の金融緩和解除について拙速だったと批判 |
| 中原 伸之 |
元日銀審議委員 |
在任中は何度も緩和を提案。2000年のゼロ金利解除に反対 |
| 浜田 宏一 |
米エール大名誉教授 |
無制限の資産買い入れなどを求める |
| 本田 悦朗 |
静岡県立大教授 |
政策協定で２％程度のインフレ目標の設定を求める |
首相官邸で約１時間半開いた協議には、浜田氏と同じ内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授のほか、民間から伊藤元重東大教授、岩田規久男学習院大教授、高田創みずほ総合研究所チーフエコノミスト、竹森俊平慶応大教授、中原伸之元日銀審議委員が参加。閣内からは麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相、菅義偉官房長官が出席した。
首相は席上、「デフレから脱却するために大胆な金融政策、機動的な財政政策、民需を喚起する成長戦略の『３本の矢』でやっていきたい。特に金融緩和が大変大事だ」と表明。同席した加藤勝信官房副長官によると、出席者からは大胆な金融緩和をしなければならないとの意見が相次ぎ、反対意見や慎重論は出なかった。次期日銀総裁に関しては「具体的な人事の話は議論の対象になっていない」という。
今回の日銀人事は、首相が人選にあたって金融専門家から意見を聞くことを事前に予告した点を含め異例の展開をみせている。これまでは日銀や財務省が水面下で人選を進めたうえで、政府が国会同意をはかるのが通例だった。首相にはデフレ脱却へ金融政策の「レジーム・チェンジ（体制転換）」をはかりたいとの思いが強く、省庁などのお膳立てに頼らず自ら非公式な会議を主催した。
集められた民間有識者は物価目標の設定や思い切った国債購入など、これまで日銀が将来のインフレにつながるなどとして避けてきた金融政策を唱える人物が中心だ。首相の金融政策のブレーンである浜田氏は積極緩和派の筆頭格。岩田氏も積極的な金融緩和を主張して日銀と論争を続けてきた
関係筋によると、15日の会合では「物価上昇期待を高める金融政策」の必要性でほぼ一致。首相が求める「大胆な金融緩和」については、政府・日銀で設定する２％の物価上昇率目標の達成まで、日銀が期限などを明示せずに国債購入などによる金融緩和を続ける「無制限の緩和」の妥当性などについて意見が交わされたとみられる。
次期日銀総裁の具体的な候補者名は挙がらなかったもようだが、この日のメンバーの大半は首相の意見に沿った金融緩和の推進論者。与野党内では「あたかも首相が推進する金融政策や日銀総裁人事を正当化するための会合」との見方もささやかれる。
安倍政権の日銀人事の進め方からは、衆参両院のねじれを踏まえた野党対策の思惑もうかがえる。有識者を含めた「丁寧な選考過程」を印象づけることは、与党が過半数割れしている参院で野党の協力を取り付ける糸口になり得るとの期待だ。野党・民主党の反対で日銀人事が覆された前回の教訓が背景にある。
<2013/1/6> 最近の円安傾向
<2012/12/20> 朝日 社説 原文
『高成長の幻を追うな〈政権再交代〉■編集委員・原真人
自民党圧勝を受けた金融市場は新政権を歓迎し、安倍晋三総裁が望んだ円安・株高が進んでいる。だが市場はしばしば誤ったメッセージを発するものだ。
財政と金融の両方でお金をばらまこうという「アベノミクス」は、短期の相場を考える金融市場の人々には心地よく響くが、日本の将来にとっては危うい路線である。
量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい。それがこの１０年、日本銀行が試みを重ねた末に学んだ答である。にもかかわらず安倍氏はデフレ脱却のため日銀に「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」よう求めている。
このうえ際限なくお金をばらまけばどうなるか。経済は好転せず人々の給料が上がらないまま、金利や物価だけが上昇しかねない。その先にはギリシャのような危機連鎖が待っている。
安倍氏には日銀に建設国債をありったけ買わせて「国土強靭化」の資金を調達したいという思惑もあるようだ。自民党が描く１０年間で２００兆円（事業費）の公共投資を実現するなら政府の公共事業予算を２〜３倍に膨らませる必要がある。人口減少国家にはかなりの重荷だ。
今後はただでさえ橋やトンネルなど老朽化したインフラの維持更新に巨額の費用がかかる。一方で利用する人口は今後４０年間に３千万人減る。ならば利用率の低いインフラをたたみ、維持費を減らす方が理にかなっている。社会のダウンサイジングをどう設計するか。それこそが日本の長期的な課題なのだ。
民主党政権も理解していたとは言えない。「コンクリートから人へ」といいつつ、整備新幹線の着工など大型公共事業を進める逆行政策が目立った。
さらにそれを加速させんとする安倍氏には、「名目３％成長」という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策の歪みは大きくなる。
希望を見出さなければならないのは、別の視点だ。日本の働く世代１人当たりの実質国内総生産（GDP）はリーマン・ショック前と今と比べ欧米より伸びが高い。規制改革などを通じてこうして一人一人が生み出す価値を増やす努力をつ続ければ、人口減少下でも、年金や医療で持続可能な社会を設計する道は生まれる。
新政権がアベノミクスにとらわれ続けるなら、持続可能社会の実現をさらに遠ざけるだけだ。そうなれば、私たちは遠回りのコストをまた負担させられることになる。』
＜2012/12/7＞ Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ 原文
借金漬けでも日米は大丈夫−ギリシャが駄目な理由はこれ
12月７日（ブルームバーグ）：ソブリン債危機に対する国家の脆弱（ぜいじゃく）性を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる。この指数は投資の逃げ足の速さ、つまり突然の資本流出に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較した。
今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100％を保有している国の点数はゼロ。政府と銀行を除いた海外投資家（保険会社やヘッジファンド）が100％を保有している国は100になる。
この指数は主要先進国24カ国を対象に2004−11年のソブリン債務42兆ドル（約3460兆円）相当の保有に基づいて算出した。
ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10−12月（第４四半期）の時点で75。11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。
11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。
なぜ一部の高債務国が市場からの圧力を免れるかという「なぞ」を、この指数が解明するとエコノミストらは指摘している。
例えば、日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の200％を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。
原題：Why Greece Isn’t Like U.S. Revealed in Bonds: CuttingResearch（抜粋）
＜１１月７日＞ 原文
日銀と政策協定結びインフレターゲット設定へ＝安倍自民党総裁
［東京 ７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は７日午前、都内で講演し、政権奪還後の経済政策について、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があるとし、あらためて日銀に強力な金融緩和を求めていく考えを示した。政府・日銀間で政策協定（アコード）を結び、インフレターゲットを導入する考えを示し、政策目標を達成できなければ、日銀および日銀総裁には責任を求める考えも表明。インフレターゲット設定などができなければ、日銀法改正も視野に入れる考えを示した。
安倍氏のこれまでの持論を展開した形だが、政権奪還後の対応策として明言したのは初めて。日銀法改正も視野に、より一層強力な金融緩和を求めていく考えを繰り返した。
＜物価目標３％達成まで無制限に金融緩和を＞
１０月３０日の日銀の追加緩和策について安倍氏は「市場はほとんど反応していない。織り込み済みだった」とし、日銀が２月に導入した「中長期的な物価安定のメド」についても「目標」と明言せず「目途（メド）」としたことに触れ「目途は天気予報みたいなもの。責任も説明責任も伴わない」と批判した。
そのうえで政権奪還後の金融政策に関して「日銀と政策アコードを結び、インフレターゲットを設けたい。これは目途ではなくターゲットだ。日銀総裁および日銀にはコミットしてもらい、達成できなければ責任をとってもらう。達成できなければ説明責任を果たしてもらうことだ」と、強い姿勢で臨む考えを強調。「達成できなければ日銀法改正し、現行の日銀法にある日銀の使命に、雇用の最大化など実体経済に対する責任ももってもらう」と提案した。
物価目標については「私は３％がいいと思う」と持論を展開しながらも、専門家の協議を待つ考えも表明。手段は日銀が決めていくことだとしながらも、「あくまでも３％達成するまでは基本的に無制限に金融緩和をしていただく必要がある」と語った。
現下の最大の問題はデフレだとし、デフレ脱却のために政策を総動員する必要があると指摘。強力な金融政策や財政政策を求めたほか、成長を促す成長戦略を打ち出し実行することを約束するとした。また、同時に円高を是正する必要があるとしたが、具体策はなかった。
＜４月２８日＞
新聞購読者数の推移
毎日の悲惨さ
＜３月７日＞ 日経 朝刊
＜２月１６日＞ 各国のインフレ率 高橋洋一著 数学を知らずに経済を語るな ｐ74より
＜１２月２２日＞ 赤旗 原文
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」
発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
＜１２月２５日＞ 日銀の資金循環統計抜粋
＜１０月２８日：毎日＞ 原文
ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
＜２０１１年１０月２５日：朝日新聞＞ 原文
ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円 政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。
ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。
米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。
ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８〜０．６５％押し上げられ、２．４兆〜３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８〜１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。
＜１０月９日：日 経＞ 原文
レアアース急落、セリウム半値に 企業が使用削減
ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の価格が急落している。液晶パネルの研磨材に使うセリウムの輸入価格は７月に付けた最高値から約５割下落した。光学ガラスに使うランタンも同約３割安い。生産シェアで９割を占める中国の生産・輸出規制を背景に軒並み高騰していたが、日本企業を含む需要家が高値を嫌って使用量を大幅に削減。需給の逼迫感が薄らいできた。
レアアースはオーストラリアや北米など中国以外の鉱山開発が進んでおり「セリウムやランタンが再び最高値を更新する可能性は低い」（専門商社）という。産地が中国南部に限られるジスプロシウムなど一部品目を除いてレアアースは高値修正に向かうとの指摘が出てきた。
中国産セリウムの輸入価格は９月下旬時点で１キロ80ドル前後と７月の最高値のほぼ半値になった。高騰の反動による取引減少で生産者在庫が膨らみ急落につながった。一部で「東南アジアの輸出業者が１キロ60ドル前後で在庫を放出した」（専門商社）との声もある。
セリウムを研磨材に使うガラス各社は使用済みセリウム研磨材を回収・再利用したり、酸化鉄など代替素材に置き換えたりしてセリウムの使用量を削減してきた。
ランタンの輸入価格も現在、１キロ110ドル前後と最高値の７月に比べ約40ドル（約３割）下落。光学ガラスメーカーは調達量を減らすと同時に生産効率を高めるなど使用量の削減策を進めている。ハイブリッド車に使う強力磁石の原料であるジスプロシウムやネオジムも７月比で１〜２割安い。
中国政府は今年５月に環境保護を理由に生産者の統廃合などを強化する方針を表明。品不足懸念からレアアースは全面高となり、セリウム価格は７月に2010年末の2.3倍に高騰した。
＜９月１０日：産経＞ 原文
「円高阻止」空振り 日本は蚊帳の外
2011.9.10 23:24
【マルセイユ（フランス）＝田辺裕晶】Ｇ７で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。
「（各国の反応は）申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はＧ７閉幕後にこう述べた。
円高が東日本大震災で甚大な被害を受けた日本企業の再建に与える悪影響を強調し、為替介入など日本の円高対策へ理解を取り付ける。日米欧の協調介入を実現した３月１８日の電話会談の再現を狙う作戦は、失敗に終わったもようだ。
会議前、安住財務相は「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。そういう点で認識を共有してもらいたい」と、説得に自信をみせていた。
だが、折しも９日、ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が大幅続落し、世界経済の減速が強まったことを見せつけた。Ｇ７は財政再建の取り組みを確認し合う当初の路線を転換、経済成長との両立を図る会議となった。円高問題は合意文書に反映されはしたものの、内容は８月８日のＧ７声明の追認にとどまった。
輸出振興のため自国通貨安を放置したい欧米各国を前に、もともと日本の円高対策は、「何を言っても耳を傾けてもらえない」（国際金融筋）話題だ。日本は、一日も早い改善を求める産業界に応えるため、対外折衝の見直しを迫られる。
＜９月１０日：読売＞ 原文
鉢呂経産相、「放射能」発言などで辞任
鉢呂吉雄経済産業相（６３）は１０日夜、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る不適切な言動の責任をとって野田首相に辞表を提出し、受理された。
自民党など野党は、国会で首相の任命責任を厳しく追及する方針で、今月２日に発足したばかりの野田政権は出だしからつまずいた形で、手痛い打撃となった。
鉢呂氏は９日の記者会見で、原発周辺の自治体を「人っ子一人いない。まさに死のまち」と表現し、その日のうちに謝罪した。
さらに、原発周辺自治体の視察から帰京した８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にこすりつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と発言していたことも明らかになった。
これを受け、野田首相は１０日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で鉢呂氏と会談し、事情を聞いた。鉢呂氏はこの場で自ら責任を取って経産相を辞任する考えを示し、辞表を提出。首相は受理した。
不祥事や失言などで辞任したり罷免されたりした閣僚は、民主党政権となってから鉢呂氏で７人目となる。
鉢呂氏は１０日、８日夜の自らの言動について、「若干（記者に）近づいた程度で、腕を取るとかは一切なかった。（袖を記者にこすりつける）しぐさはあったかもしれない。言葉については正確に記憶していないのが実態だ」と釈明していた。
だが、鉢呂氏の言動をめぐっては、民主党内からも「ゆゆしき事態だ」（前原政調会長）、「不適切だ」（福山哲郎前官房副長官）などと批判が相次ぎ、辞任はやむを得ないとの声が広がっていた。
鉢呂氏の言動には野党も反発を強めており、自民党の石原幹事長は１０日午後、青森県弘前市で講演し、「（鉢呂氏の言動は）万死に値する。任命した野田首相の責任をしっかり国会で追及していかなければならない」と強く批判した。
鉢呂氏は、野田政権が最優先課題に位置づけている東日本大震災からの復興や福島原発事故の収束のためには、福島県民の理解が不可欠で、そのためにも原子力行政を所管する経産相の辞任は避けられないと判断したとみられる。１３日召集の臨時国会の審議への影響を回避する狙いもあったとの見方もある。
鉢呂氏は衆院北海道４区選出で、当選７回。旧社会党などを経て民主党に移り、党国会対策委員長や幹事長代理を歴任していた。今回が初入閣だった。
（2011年9月10日20時39分 読売新聞）
＜7/24：ＪＣＡＳＴニュース＞ 原文
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。
財務省と大手マスコミは蜜月状態？
経産省が税制改正要望を受け付けていた
山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。
「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は評価していいだろう」（読売新聞、社説）、「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）原案から大きく後退した」（日経新聞、社説）、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」（朝日新聞、解説記事）
一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。
ドイツなどで「軽減税率」新聞に適用
OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する税制で、新聞には軽減税率が適用されるか、中にはゼロ税率の国もあるという。確かにドイツやフランスなどで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。
また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与しており、民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上に不可欠だと説明しているという。
消費税率の10％への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。
みんなの党の衆院国対委員長、山内康一議員に話をきくと、「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と答えた。文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは新聞だけではない。さらに、増税で新聞が高くなると所得が低い人たちが困る、という主張ならば、低所得の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。
「載っけてくれなくていい」と言い放つ新聞協会
元財務省官僚で、「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にもきいてみた。
高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。「おかしな話です」。
消費増税をめぐる新聞の社説などでの主張と、新聞への軽減税率適用の要望について、「矛盾だ」との指摘も出ていることについて、新聞協会にコメントを求めた。
担当者だという男性は「コメントはない」「ノーコメント」「載っけてくれなくていい」と話した。「記事化する際、『ノーコメント』で良いか」と確認すると、「コメント載っけたいのはそっちの都合でしょう。載っけなくていいって言ってるでしょ」と先方が電話を切ってしまった。
念のため電話をかけ直し、コメントを載せたいので、検討して欲しいと改めて伝えると、同じ男性が出てきて「載っけなくていい」と話し、また電話を切った。
＜９月２日：財務省＞ 原文 これは海外の格付け会社にあてた財務省の「啖呵」です。素晴らしい。
外国格付け会社宛意見書要旨
１. 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２． 以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
＜８月１８日：jijicom＞ 原文
７月の貿易収支、７２５億円の黒字＝２カ月連続、輸出は一部回復も
財務省が１８日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、７２５億円の黒字と、前年同月比９０．８％減と低水準ながら２カ月連続の黒字となった。東日本大震災で寸断された部品供給網の復旧で自動車を中心に、輸出に持ち直しの動きが見られる。ただ、月間で振れの大きい船舶が３割減に落ち込んだことなどから、輸出全体の減少幅は前月より拡大した。
先行きについて財務省は「電力使用制限や海外景気の下ぶれリスク、円高の影響には留意する必要がある」（関税局）と懸念材料を挙げた。（2011/08/18-11:13）
＜８月１８日：ブルームバーグ＞ 原文
８月18日（ブルームバーグ）：米司法省は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の格付けについて、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を調査している。当局の聴取を受けたという３人の元社員が明らかにした。
米司法省の複数の弁護士は先月、格付け会社側が顧客獲得のために、仕組みの複雑な同証券の格付けを意図的に引き上げたかどうかについて、元社員らから聴取した。元社員らは調査が進行中であることを理由に匿名を条件に明かした。元社員のうち２人によれば、聴取は民事調査だという。
Ｓ＆Ｐの広報担当者、エド・スウィーニー氏は「米国のモーゲージ関連証券については、過去２―３年の間に様々な政府機関から複数の格付け要請を受けている」と認め、Ｓ＆Ｐは協力しており、今後とも協力的に対応すると述べた。
ムーディーズの広報担当者、マイケル・アドラー氏と司法省のチャールズ・ミラー報道官は共にコメントを控えるとした。Ｓ＆Ｐに対する調査についてはこれより先、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じていた。
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